支援活動だより１５０号

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4 知的財産支援活動だより2014年5月号(No.150)知的財産支援センター長就任2年目に当たって知的財産支援センター センター長 松浦 喜多男1.はじめに 本年度は支援センター長就任2年目に当たります。ご承知のように、支援センターは、日本弁理士会の対外支援事業の要となる組織であり、その重責を改めて噛みしめているところです。 支援センターは平成11年4月1日発足で、本年度で満15年となりました。 昨年度は、この15年の節目を意識し、歴代センター長による座談会を行い、センター設立15周年のパテント特集号を発行させて頂き、座談会の内容を紹介すると共に、各支部からその知財支援の実状と方向性を示して頂きました。これを読めば、日本弁理士会の対外支援の有り様を総覧できるものと思います。これで、一応、15周年の整理が終了したと考えています。 そして、本年度を、その整理に基づく、新たな活動に向けての再出発の時と位置付けています。 一方、ご承知のように、我々の念願であった弁理士法が改正されました。弁理士の業務の適正を図ることにより、工業所有権の適正な保護及び利用の促進に寄与するという、第1条の目的規定に代わって弁理士の使命条項が規定され、弁理士は、知的財産権の適正な保護及び利用の促進に寄与することが、使命とされました。旧法は弁理士を制御することにより産業の発展に寄与するとしていたのを、弁理士の主体的使命により産業の発展に寄与すると改正されたものです。この弁理士の使命は、弁理士の強制加盟団体である日本弁理士会の使命と同義です。日本弁理士会は、組織を上げて、知的財産権制度の利用促進に、主体的に取り組まなければならないのです。 そして、これを担う重要な組織が、知的財産権制度の普及のために対外支援を行ってきたところの支援センターであることは言を待ちません。支援センターは、知的財産権制度の利用促進のための中核組織として、今後さらに汗をかいていかなければなりません。 これらのことに鑑みて、本年度の支援センターの行動スローガンを、以下の通り採択しました。 「創設15年目の今、弁理士の使命の担い手たることを自覚し、 歩をさらに進めよう!」2.活動の主な柱 本年度は、上記行動スローガンを結実するために、次の項目を柱として、事業展開したいと考えています。

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