支援活動だより１５０号

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知的財産支援活動だより2014年5月号(No.150) 5 1) 使命条項に記載された「知的財産権の利用の促進」を担保し得る積極的対外支援活動に向けての再点検と実行① 教育支援の充実化 本年度も、前年度に引き続き、教育支援の充実化を図っていきたいと考えています。 小中学校対策として、従来は、学校へ直接出向く知財教育支援を中心に行ってきましたが、本年度は、これを継続する一方で、教師向けコンテンツを作成する等、教育者への支援を充実させる予定です。教師が、そのコンテンツから知財制度について学び、そのコンテンツを使用して自ら児童/生徒に知財教育をすることを念頭に置いています。これにより知財教育のインフラを充実させ、より効率的な知財教育を行っていきたいと思っています。 また、昨年度3月に、日本弁理士会は、国立高等専門学校機構と知財支援協定を締結し、51高専に対して、その要望に基づく具体的支援を実行していくこととなりました。これに伴い、高専向け特許エンターテイメントセミナーを作成し、多くの高専で出前授業を行ってきました。本年度も、これを各支部と共に継続していきたいと考えています。また、新たなセミナー台本を作成し、高専からの様々なニーズに対応していきたいと考えています。② 協定を軸とした活動 本年度初頭に一般社団法人中小企業診断協会と協定を結びました。今後は、同協会との共催セミナーの実行や、傘下の各都道府県の協会と各支部との覚書締結の促進に尽力していき、協定を実のあるものにしたいと考えています。 また、支援センターは、地方自治体(17道県・4市(3県は満了))と知財支援協定を締結し、知的財産セミナー等を開催して、当該地方自治体の知財活性化事業に協力してまいりました。この制度は平成13年の島根県との締結からが始まり、12年を経過しています。制度の硬直化が懸念される次期でもあり、新たな息吹を与えたいと思っています。そこで、本年度は、新たな支援協定の締結を含めて、締結自治体との連携の深化を図っていきたいと考えています。 このように、上述の高専機構との協定も含めて、様々な団体との協定関係を進めていきます。③ 中小企業支援 日本弁理士会は、支援センターや各支部を中核として、「知的財産推進計画」策定前から、中小企業を軸とする地域知財支援を精力的に行なってきました。国に先駆けて、中小企業支援を行ってきたと言っても過言ではありません。中小企業支援は、支援センターの基幹事業であり、継続的に推進していきたいと考えています。 また、一昨年度から、出願援助事業が、予算規模で拡大され、実用新案登録出願、意匠登録出願についても援助内容に含まれました。法人に対する資力要件も緩和され、援助対象が広がりました。出願援助事業の充実化が図られたと言うことです。本年度も出願等援助部により、質の高い発明等を世に送り出す手伝いをしたいと考えています。2) 知財総合支援窓口への適正な対応 本年度から、47都道府県に置かれた知財総合支援窓口に、弁理士が常駐することとなり、その推薦を日本弁理士会が行うこととなりました。この常駐弁理士制度が適正に運営されるよう支援センターとしては、必要な対応をしていきたいと考えています。

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