支援活動152号

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4 知的財産支援活動だより2014年7月号（No.152）知的財産支援センター第１事業部の活動について知的財産支援センター　副センター長　穂坂　道子　知的財産支援センター第一事業部は、19名の運営委員で構成されています。今年度の活動は次のとおりです。活動の活発な展開が予想される順に紹介します。１．高等学校で用いる授業用コンテンツ作成　「高等学校等において知財制度全般を理解してもらうための教材を作成する。」との趣旨のもと、今年度新たに加わった活動です。４月の活動開始と同時に、非常に活発に準備を進めています。試行錯誤しながら進行中で、この報告書を作成している6月下旬、ようやく方向性が見えてきました。　この授業用コンテンツは、高等学校学習指導要領に則ったものである必要がありますので、まずは、各事業部員は「高等学校学習指導要領」及び「高等学校学習指導要領の解説」を参照し、知的財産権の教育に関しどのようなコンテンツの提供が可能であるかを確認しました。その結果、高等学校の普通科にあっても全教科で知的財産権を学習の対象にできること、及び、高等学校のうち、主として商業科で開設される「商業」の授業では、「高等学校学習指導要領」に「商標権、意匠権及び著作権の意義と概要を扱うこと、及び知的財産権を取得する方法を扱うこと」と記載されており、かなり深い扱いができそうであるということがわかりました。　そこで、運営委員で話し合いの結果、「高等学校の普通科で使う事を想定した全教科を対象にしたコンテンツ」と、「高等学校の主に商業科で開設される商業の授業を対象にしたコンテンツ」の、二つのコンテンツを作成しようということになりました。運営委員を、［グループＡ：高等学校の普通科で使う事を想定した全教科を対象にしたコンテンツを作成するグループ］と、［グループＢ：高等学校の主に商業科で開設される商業の授業を対象にしたコンテンツを作成するグループ］に分け、両グループが連携しながら進めています。　毎月行われる部会では、前半はこれら二つのグループに別れてコンテンツ作りを行い、その後、両グループで互いの進展を報告し合った後に、後半でこれ以外の活動を行う、という流れで進行しています。　我々の作成するコンテンツが実際に高等学校のニーズに合っているか？使っていただける内容になっているか?といった点に関し、適宜、高等学校の教育の現場と関わっておられる方々に見ていただき、ご意見をいただく機会をいただき、修正しながら進めていこうとしています。

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