支援活動154_webbbok

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4 知的財産支援活動だより2014年9月号（No.154）知的財産支援センター第３事業部の活動について知的財産支援センター　第３事業部　部長　榎本　英俊１．第３事業部の紹介　平成２６年度は、３名の担当副センター長の下、１８名の部員（運営委員）により活動を行っております。当事業部の職務としましては、（１）地方自治体支援事業、（２）支援員向けセミナー資料整理事業、（３）中小企業向け情報収集事業の３事業を中心として行っており、本年度より、（４）知財支援協定の展開についての研究についても行っております。２．地方自治体支援事業（１）事業の内容　日本弁理士会では、平成２６年８月末現在、次図の通り、地方自治体、高等専門学校、団体との間で、知的財産支援協定を締結しており、各支部と当センターとで連携を図りながら、協定先への支援を行っております。　そのうち、当事業部では、当センターのサポートを必要としている支部（北海道支部、東北支部、北陸支部、中国支部、四国支部）の各地域に属する協定先自治体に対して支援活動を行っており、現在、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、石川県、愛媛県、高知県、土佐市の合計９地方自治体の支援が当事業部での担当になっております。　具体的には、知的財産の側面からの地方自治体の地域振興に協力すべく、各地方自治体が企画する知的財産関係のセミナー事業についての企画運営の協力を行っております。　そこで、当事業部では、部員に、上記９地方自治体の何れか２自治体を担当して貰い、上記セミナー事業のサポートをお願いしております。このサポートは、セミナー開催前における地方自治体からの要望に対するアドバイス、セミナー講師（支援員）の選定、セミナー講師と地方自治体との間の調整、セミナー当日の運営の手伝い、演習形式のセミナーの場合における演習補助講師業務などがあります。セミナー講師は、依頼主である地方自治体からの要望に沿う講師が基本であり、該当する地域の支部に講師派遣をお願いし、或いは、当事業部にて、原則、当事業部の部員ではない講師を推薦等により決定しております。　なお、平成２３年度から、岩手県、宮城県、福島県につきましては、各県の意向を踏まえた上で、受講者の募集、会場提供、当日の運営等を除き日本弁理士会の負担でボランティア的に行う復興支援セミナーの申出を行っております。これまで、岩手県と宮城県にて復興支援セミナーを開催しております。

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