支援活動157_web用

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知的財産支援活動だより2014年12月号（No.157） 15 １．日　　時：平成２６年１０月１８日（土）　１３：３０～１６：００２．場　　所：テクノプラザ４Ｆ研修室（岐阜県各務原市）３．主　　催：日本弁理士会東海支部４．テーマ：特許裁判例の紹介～特許紛争最前線～５．対　　象：一般市民、企業関係者など　１２名６．担　　当：東海支部岐阜県委員会７．講　　師：東海支部知的財産権制度推進委員会　副委員長　鈴木　和政　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　委　　員　奥村　　徹８．内　　容：第１部：侵害訴訟編（講師　奥村徹）　はじめに、特許制度の基本である特許請求の範囲についての簡単な解説あり、初心者の人には親切な講演でありました。　本論では特許発明の技術的範囲に入るか否かの判断にあたり、特許請求の範囲の文言侵害と均等侵害について説明がされました。　特許請求の範囲の文言侵害については、車載ナビゲーション装置事件、信号処理装置事件、インターネット電話用アダプタ事件の三件の事例を基に説明され、均等侵害については、鉄骨柱の転倒防止方法事件、ペット寄生虫の治療・予防用組成物事件、セメント混合物事件の三件の事例を基に説明されました。　結論として、特許請求の範囲の記載が重要であることを主張されました。第２部：審決等取消訴訟編（講師　鈴木和政）　はじめに、特許査定率、審決取消率と特許査定率について紹介し、訴訟の動向、審査の動向、訴訟と審査の関係について説明をし、近年の動向が説明されました。　次に、審決取消訴訟について、対象となる審判、訴訟までの流れ、訴訟での争点について説明がされました。　特に、進歩性を取り上げ、進歩性の考え方、進歩性判断の問題点や現状を説明し、過去の考え方を説明した上で、近年の裁判所の考え方を回路用接続部材事件、紙葉類識別装置事件、換気扇フィルター事件の三事例を基に説明されました。そして、近年の事例を踏まえた上で、実務上の対応の仕方についての説明がされました。　最後に、第１部及び第２部の講義について、まとめて質問を受けました。今回のパテントセミナーでは時間いっぱいまで質問（１０件近く）があり、受講者の熱心さが感じられました。東海支部岐阜県委員会副委員長　前田　勘次第１回休日パテントセミナー２０１４in各務原講義の様子

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