支援活動158_webbook

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32 知的財産支援活動だより2015年２月号（No.158）１．日　　時：平成２６年１１月９日（日）　１０：００～１２：３０２．場　　所：コラボしが２１　３．テーマ：ＥＰＣにおける補正の制限を考慮した明細書の記載４．講　　師：欧州・日本弁理士　稲積　朋子　会員５．受講者：６９名６．コメント：　パテントセミナー２０１４滋賀午前の部は、欧州・日本弁理士の稲積朋子会員による「ＥＰＣにおける補正の制限を考慮した明細書の記載」というテーマで講義をしました。パテントセミナー滋賀では、技術者、研究者を対象に日本の特許実務を中心にテーマを選定してきましたが、今回の午前の部で初めて外国関係の特許実務としてＥＰＣの明細書の記載についてのテーマを選定しました。ＥＰＣということで受講者数が気になりましたが、最終的に８９名の参加となり、受講者の興味あるテーマと再認識しました。　講義の前半は、ＥＰＣのクレームにおける補正の制限を中心とした内容で、例題として明細書に記載された内容に基づいてクレームが認められるか否かについての問題形式のものでした。例題を通して受講者に考えてもらいながら問題のポイントを解説され、受講者にとって理解しやすい内容でした。また、例題数も９つと多く、これら例題もうまくまとめられており、クレーム作成上のポイントも参考になったと思います。　講義の後半は、ＥＰＣの実務における補正の制限を考慮した明細書の記載が中心で、事例として明細書の記載に基づいてクレームの補正が認められるか否かについての問題形式のものでした。これら事例を通して日本の実務とＥＰＣの実務との考え方の相違を中心に解説され、日本の実務家が陥りやすい間違い、即ち欧州代理人にクレームの補正などを指示する際に間違いやすいポイントを説明され、その考え方の違いを理解していただいたと思います。そして、講義の最後に、クレームの補正を考慮した明細書の記載について解説され、明細書においてもＥＰＣ特有の記載様式があり、補正を考慮した明細書の記載様式について具体的に説明され、講義全体を通して受講者に理解しやすい内容であったと思います。　講義後においても質問が多数あり、ＥＰＣの実務について理解していただき、受講者に非常に有益な講義内容であったと思われます。来年度のパテントセミナー滋賀もこのような講義を提供していきたいと思います。近畿支部知財普及・支援委員会　岸本　忠昭パテントセミナー２０１４　滋賀　午前の部講師：稲積　朋子　会員会場の様子

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