支援活動158_webbook

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知的財産支援活動だより2015年２月号（No.158） 7 により、助成金の対象期間が開始されます。助成金の対象期間内の権利取得等にかかった費用の一部又は全部が助成金の対象となります。助成金の対象期間の終了後に助成金が交付されます。（２）「助成金制度の種類」　助成金制度の種類としては、（ａ）特許、意匠、商標などに関する助成金制度、（ｂ）調査・分析に関する費用（先行技術調査、侵害調査など）の助成金制度、（ｃ）国内出願、外国出願に関する助成金制度、（ｄ）知的財産に関するコンサルティング費用の助成金制度などが設けられています。（３）「助成金制度の利用事例」　助成金制度を利用した場合のケーススタディを紹介しています。助成金制度を利用することで、どのくらいの費用が軽減されるかについての目安を紹介しています。（４）「中小企業等が利用可能な助成金制度の調べ方」　助成金制度を設けている団体・機関としては、「日本弁理士会（出願援助制度）」、「都道府県や市町村などの地方自治体」、「特許庁、農林水産省、中小企業庁などの国」、「公益財団法人」、「日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）」、「中小企業基盤整備機構（中小機構）」などがあります。これらの助成金制度の情報の調べ方を紹介しております。具体的には、弁理士会のホームページにおける助成制度調査結果、中小企業庁の委託事業として運営されているミラサポ、中小企業基盤整備機構が運営している資金調達ナビ（Ｊ－Ｎｅｔ２１）など、助成金情報を提供しているサイトをＵＲＬとともに紹介しております。また、特許庁における審査請求料・特許料の軽減・免除制度も助成金制度に含めて紹介しております。（５）「知的財産に関するアドバイスを受けるための窓口」　知的財産に関するアドバイスを受けるための窓口として、日本弁理士会の無料相談、知財総合支援窓口を紹介しております。４．最後に　今回、見開き１ページの見やすいパンフレットを作成しました。この「助成金制度の利用ガイド」のパンフレットを参考にして積極的に助成金制度を利用していただければ幸いです。

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