支援活動159_webBook

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知的財産支援活動だより2015年３月号（No.159） 11 復興プロジェクト本部実行委員会　委員長　内田　浩輔１．はじめに　４年前の平成２３年（２０１１年）３月１１日、金曜日の１４時４６分に発生した地震は、大津波を伴い東日本に甚大な被害をもたらしました。特に、津波による被害は、「跡形もなく」と表現されたように、今も東北の沿岸部に大きな爪痕を残しています。さらに、福島第一原子力発電所事故による避難区域の住民は、故郷を離れることを余儀なくされ、いまだに帰還の願いは叶っていません。　この未曾有の大災害に対して日本弁理士会は、震災直後の平成２３年５月から復興プロジェクトを立ち上げて被災地の復興のための施策を推進してきました。２．復興プロジェクトについて　復興プロジェクトは平成２３年５月に立ち上がり、以降、東日本大震災による被災地の復興を支援するために様々な活動を行っています。現在、復興プロジェクトは、復興プロジェクト本部と、その下部組織としての実行委員会とから構成されております。そして、平成２６年度は、個別の支援対象に適切な支援を行うために、実行委員会内にブランド支援チーム及び特許活用チームという２つの支援チームを設けて、それぞれが支援対象毎に活動を行いました。３．平成２６年度の主な活動３－１．ブランド支援チーム（なみえ焼そば）　福島県浪江町発祥の「なみえ焼そば」を活用した「町興し」に取り組む浪江焼麺太国の支援の一環として、平成２５年３月１１日に「なみえ焼そば」の商標登録出願を行い、本年度もその権利化を支援しました。　さらに、平成２６年８月１日から法改正によって地域団体商標の登録主体が拡充され、商工会が地域団体商標登録出願可能になったことから、同年１０月１４日に地域団体商標登録出願に出願変更を致しました。早期権利化の観点から、周知性の証明がより容易である地域団体商標での登録を目指すためです。なお、早期審査請求をしておりますが、現在も特許庁にて審査が継続しているため、本年度中の登録を目指して活動しております。　また、平成２５年度に、「なみえ焼そば」を提供する飲食店を浪江焼麺太国が認定する制度である麺定制度の策定を支援しましたが、平成２６年度も浪江焼麺太国により麺定制度が開催される予定です（平成２７年３月７日（土） 、同８日（日）を予定）。当該制度を利用した新たな複数の認定店が営業を開始しておりますので、「なみえ焼そば」ブランドの活用がますます進んでいくものと期待されます。３－２．ブランド支援チーム（雄勝硯）　宮城県石巻市の亀山紘市長からの支援要請、及び東日本大震災で津波による甚大な被害を被った雄勝硯生産販売共同組合の要望を受けて、宮城県石巻市の地域ブランドとして有名な「雄勝硯」※１（経済産業大臣指定伝統的工芸品）の地域団体商標の登録に向けた支援を行いました。具体的には、平成２６年９月３０日に商標登録出願を行い、平成２６年１２月１９日にはめでたく登録されました。なお、本件は、震災復興支援早期審② 日本弁理士会の復興支援活動

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