支援活動だより160号_webbook

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6 知的財産支援活動だより2015年５月号（No.160）知的財産支援センター長就任２期目に当たって知的財産支援センター　センター長　松浦　喜多男１．はじめに　本年度は支援センター長就任２期目に当たります。　通例１期２年で退任の処、２期４年を担当することとなりました。この職責に対しての思い入れもありますが伊丹新会長が掲げる中小企業支援事業に対する深い共感があり、継続を決意致しました。　ご承知のように、我々の念願であった弁理士法が改正されました。弁理士の業務の適正を図ることにより、工業所有権の適正な保護及び利用の促進に寄与するという、第１条の目的規定に代わって弁理士の使命条項が規定され、弁理士は、知的財産権の適正な保護及び利用の促進に寄与することが、使命とされました。旧法は弁理士を制御することにより産業の発展に寄与するとしていたのを、弁理士の主体的使命により産業の発展に寄与すると改正されたものです。この弁理士の使命は、弁理士の強制加盟団体である日本弁理士会の使命と同義です。本年度は、弁理士法に弁理士の使命条項が加わった歴史的出発点に当たり、日本弁理士会は、組織を上げて、知的財産権制度の利用促進に、主体的に取り組まなければならないのです。　そして、この期にあって、本年度の日本弁理士会は、弁理士の社会的使命を全うするための施策を会員とともに、積極的に推進していこうとしています。その目玉として、新たな中小企業支援施策である「弁理士知財キャラバン活動」を立ち上げました。これは訪問型支援により、中小企業に、知財戦略・知財経営の重要性に気づきを与え、知的財産の積極的活用を促す施策を高らかに掲げています。また、これをサポートする支援員養成研修制度により、弁理士の知財コンサルのスキルを高め、これからの弁理士業務の先駆的有り様を示そうとしています。　そして、これを担う重要な組織が、知的財産権制度の普及のために対外支援を行ってきたところの支援センターであります。支援センターは、知的財産権制度の利用促進のための中核組織として、今後さらに汗をかいていかなければなりません。　これらのことに鑑みて、本年度の支援センターの行動スローガンを、以下の通り採択しました。　「使命条項創設元年の今、弁理士の使命の担い手たることを誇りとして、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力強く前進しよう！」

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