支援活動だより160号_webbook

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知的財産支援活動だより2015年５月号（No.160） 7 ２．活動の主な柱　本年度は、上記行動スローガンを結実するために、次の項目を柱として、事業展開したいと考えています。１）使命条項に記載された「知的財産権の利用の促進」を担保し得る積極的対外支援①　中小企業支援への積極的取組　本年度は、中小企業支援統括本部が設置され、「弁理士知財キャラバン事業」がスタートします。支援センターはキャラバン事業遂行の中核をなします。この事業の成否は支援センターの活動にかかっています。　具体的には、中小企業支援統括本部が直轄するキャラバン統合ワーキンググループでの中小企業支援事業の戦略的かなめとなります。また、各支部に設置されるキャラバンの中小企業支援モデルを企画します。さらには、新たな中小企業支援策を継続的に検討し、ワーキンググループにフィードバックします。②　出願援助事業の積極的活用　出願援助事業が、昨年度、予算規模で拡大され、実用新案登録出願、意匠登録出願についても援助内容に含まれました。法人に対する資力要件も緩和され、援助対象が広がり、出願援助事業の充実化が図られました。本年度も出願等援助部により、質の高い発明等を世に送り出す手伝いをします。また、キャラバン事業と組み合わせることによる出願援助の積極的展開も検討したいと考えます。③　教育支援の充実化　本年度も、前年度に引き続き、教育支援の充実化を図っていきます。　小中学校対策として、学校へ直接出向く知財教育支援を継続的に行うほか、教師を介した、より効率的な知財教育を積極的に展開していきます。そのため教師向けコンテンツを新たに作成するほか、従前のコンテンツを改変することにより教師が使いやすいコンテンツを多数蓄積するとともに、そのコンテンツの積極的開放を目指します。教師が、弁理士会の教育機関向けコンテンツを利用し、そこから知財制度について学び、そのコンテンツを使用して自ら児童／生徒に知財教育をするための環境を整備し、教育機関に積極的にアピールしていきたいと考えます。　本年度も、国立高等専門学校機構との知財支援協定に基づき、５１高専に対して、その要望に基づく具体的支援を、支部と共に実行していきます。また、新たなセミナー台本を作成し、高専からの様々なニーズに対応していきます。④　協定を軸とした活動　一般社団法人中小企業診断協会と協定を結んで後、傘下の各都道府県の協会と各支部との覚書締結が多数結実しました。覚書の締結の促進に尽力するとともに、様々な企画を介して協定を実のあるものにしたいと考えます。　支援センターは、地方自治体（１７道県・４市（３県は満了））と知財支援協定を締結し、知的財産セミナー等を開催して、当該地方自治体の知財活性化事業に協力してきました。こ

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