支援活動だより160号_webbook

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8 知的財産支援活動だより2015年５月号（No.160）の制度は平成１３年の島根県との締結から始まり、１４年を経過しています。制度の硬直化が懸念される時期でもあり、新たな息吹を与えたいと思っています。そこで、本年度は、新たな支援協定の締結を含めて、締結自治体との連携の深化を図っていきます。このように、上述の高専機構との協定も含めて、様々な団体との協定関係を進めていきます。⑤　復興支援　復興支援プロジェクトワーキンググループの廃止に伴い、震災地域における中小企業支援の継続化を担保します。２）　知財総合支援窓口への適正な対応　４７都道府県に置かれた知財総合支援窓口に、一昨年度から、弁理士が知財専門家として常駐することとなり、その推薦を日本弁理士会が行うこととなりました。この常駐弁理士制度が適正に運営されるよう支援センターとしては、中小企業支援統括本部及び各支部と連携しながら必要な対応をしていきます。３）　対外的支援活動におけるセンター機能の実行　支援センターは、日本弁理士会が行う様々な知財支援の中核という側面があります。このセンター機能の原点に立ち返り、機能の充実化を図りたいと考えています。具体的には、６支部をフォローアップするためのシンクタンク機能の充実化や、支援情報及び成果の一元化に対応したいと考えています。　この趣旨に基づき、本年度は、各支部長が出席する地域企画調整会議を毎月開催し、各支部からの情報の共有化を図ります。また、従前からの支部サミットも企画実行します。　皆様方の温かいご支援をお願い申し上げます。

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