支援活動163_Webbook

4/36

4 知的財産支援活動だより2015年８月号（No.163）「徳島県との知財支援協定締結」四国支部　副支部長　出口　祥啓　平成２７年７月１４日（火）に、徳島県と日本弁理士会は、「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を締結しました。協定の締結式は、徳島県庁にて行われ、徳島県からは、飯泉嘉門知事、吉田英一郎商工労働観光部長が出席し、日本弁理士会からは、伊丹勝会長、橋本虎之助副会長、松浦喜多男知的財産支援センター長、坂野博行同副センター長、中越貴宣四国支部長、豊栖康司徳島県窓口責任者が出席しました。締結式では、飯泉知事と伊丹会長が協定書に署名し、協定が締結されました。　　本協定における主な協力事業は、　　（１）知的財産の普及啓発に関する事項　　（２）知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項　　（３）知的財産の相談に関する事項　　（４）その他，地域産業の振興のための知的財産の保護と活用に関する事項です。　具体的には、徳島県と日本弁理士会が連携して次の事業に取り組むこととしています。　　（１）県内中小企業向け知的財産の活用に関するセミナー　　（２）県・市町村職員向け知的財産の普及啓発に関する研修　　（３）知的財産関連施策の実施に関する助言・指導　　（４）その他、徳島県と日本弁理士会が協議の上実施する事業　なお、本協定の有効期間は、締結の日から平成２８年３月３１日までとなっていますが、双方で合意した場合は、延長されることとなっております。　本協定は、日本弁理士会としては２５番目の協定締結であり、都道府県との協定締結として１８番目となります。この協定は、知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関するものであり、日本弁理士会が、知的財産を通じて、人材が不足する地方の活性化に役立ちたいとの趣旨から、地方自治体との協定締結を全国的に進伊丹勝日本弁理士会長　　飯泉嘉門徳島県知事 

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です