支援活動166_WebBook

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知的財産支援活動だより2015年11月号（No.166） 7 べきとの戦略を提案する場合には「よろず支援拠点」の利用を勧めるなど、実効性ある提案をすることを心掛けます。（４）本事業に期待される貢献　例えば、　－金融機関に自社をアピールしたい、　－会社や製品の知名度を上げたい、　－技術力やデザイン力を生かして新製品を開発したい、　－研究開発パートナーを探したい、　－海外に進出したい、　－事業承継先を探したい、などの様々な悩みや要望について、知財を活用した事業戦略等の解決策を提案します。４．派遣される弁理士（支援弁理士）について　弁理士会は、知財経営コンサルティングのスキルをもつ支援員（支援弁理士候補）を認定し、そのなかから申請企業の事業内容に合わせて支援弁理士を選定します。　支援員（支援弁理士候補）には、コンサルティング業務に通じており個別に推薦された弁理士（推薦支援員）と、当会が定める支援員養成研修を修了した弁理士（履修支援員）がいます。（１）支援員養成研修制度とは　知財コンサルティングのスキルを持った支援員を育成するため、支援員養成研修制度を設けました。　　この養成研修は、カリキュラムのなかに座学だけでなく模擬演習が含まれており、実践的学習を中心としたものです。履修支援員は、例えば次の内容につき研鑽を積んでいます。　①経営戦略とは　戦略とは何か、戦略の策定プロセスと環境分析（各種フレームワーク：ＰＥＳＴ、５Forces、３Ｃ、バリューチェーン分析、ＳＷＯＴ分析）　経営情報の収集について　②企業情報（ＩＲ、財務、その他の情報）、市場情報の収集について　③標準的提案オプション　　・オープン・クローズ戦略　　・知財ミックス戦略　　・海外進出対策　　・その他（ライセンスを含むアライアンス、技術流出対策、各種補助金・助成金等の利用）（２）支援弁理士の守秘義務　弁理士には弁理士法第３０条（秘密を守る義務）によって、「・・その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」と規定されており、弁理士又は弁理士会が他に秘密を漏らすことはありません。　支援弁理士がコンサルティングを実施する際には、資金計画、事業計画、開発計画等の経営情報について聞き取り調査を行い、その中には第三者に知られてはいけない情報が含まれる可能性がありますが、安心して本事業をご利用ください。

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