支援活動167_Web book

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4 知的財産支援活動だより2015年12月号（No.167）「（独）中小企業基盤整備機構との業務連携・協力」①「（独）中小企業基盤整備機構近畿本部との『業務連携・協力に関する覚書』締結」近畿支部長　小森　久夫　近畿支部は、平成２７年１０月８日に独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部（以下、中小機構近畿）と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。　締結式は日本弁理士会近畿支部室にて行われ、中小機構近畿からは、中島龍三郎本部長、森田英嗣副本部長、瀬戸口強一経営支援部長、山崎文義経営支援課長、船崎康治企画調整課長及び、宮本美希代企画調整課長代理が出席し、近畿支部からは、小森久夫支部長、高良尚志副支部長、中嶋隆宣副支部長、梶崎弘一副支部長、松村直都副支部長、中塚雅也副支部長及び、竹添忠副支部長が出席しました。中島本部長と小森支部長が覚書に調印し締結が完了しました。【締結の経緯】　日本弁理士会が地域知財活性化事業を積極的に推進することを表明し、その一環として、近畿支部が近畿地域において当会の意向を踏まえた知財活性化事業ができるよう近畿支部規則の改正が行われました。加えて、関連する当会の重要政策の一つである「弁理士知財キャラバン」も本格的に始動しています。　このような状況に鑑み、近畿支部として近畿地域において中小企業支援を中心とする知財活性化事業を強力に推進するためには、中小機構近畿との協力関係の構築が有効かつ不可欠であると思料しました。既に、７月２２日に日本弁理士会と独立行政法人中小企業基盤整備機構とが「業務連携・協力に関する協定」を締結しており、このたび近畿支部も覚書を締結しました。【覚書の目的】　中小機構近畿と近畿支部とが、相互に効果的な連携・協力を行い、知的財産の利活用等に係る中小企業の支援を促進することを目的とします。【覚書の内容】（１）中小企業者又は中小企業支援機関等に対する知的財産に係る助言（２）中小企業者又は中小企業支援機関等に対する知的財産に係るセミナー・研修・情報提供中島龍三郎　本部長　　　小森　久夫　支部長

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