支援活動167_Web book

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知的財産支援活動だより2015年12月号（No.167） 5 （３）会員に対する中小企業支援に係る研修（４）知的財産に係る専門人材の情報提供（５）その他知的財産に係る中小企業者又は中小企業支援機関等の支援に関し双方が必要と認める事項　です。　本覚書に基づき中小機構近畿と近畿支部は、連携協力して近畿地域における知的財産活性化事業を展開し、中小企業支援を強力に推進します。　中島本部長は、挨拶にて「中小機構近畿は、知的財産権の創造・保護・活用が重要と考えている。中小企業が国内・海外に販路を拡大し新規に市場開拓する際には、知的財産権の保護強化は不可欠である。このような認識のもと、日本弁理士会近畿支部と連携協力しセミナー等を開催して、中小企業経営者に知的財産権の重要性を強く訴えていきたい」と決意を述べられました。　小森支部長からは、これまでの中小機構近畿との関係、相談員の派遣について報告し、「特に近畿地域は中小企業が多く、高い技術力を擁するものの収益性では厳しい企業が多い。弁理士は知的財産権の権利取得が主な業務ではあるが、当該提携において情報やノウハウを共有、蓄積させてもらって中小企業の経営基盤強化に向けた知財コンサルティング業務に積極的に取り組んでいきたい」との決意を述べました。同時に一例として日本弁理士会の新規事業である「弁理士知財キャラバン事業」の内容を説明したところ、早速、中島本部長より中小企業大学校関西校で行う「経営トップセミナー」においてキャラバン事業を紹介する機会を頂戴しました。後日、高良尚志副支部長兼近畿キャラバン長が当該セミナーに参加し大勢の中小企業経営者を前に「弁理士知財キャラバン事業」の魅力をたっぷり紹介させて頂きました。調印の様子前列左から、中島本部長、小森支部長後列左から、山崎経営支援課長、船崎企画調整課長、瀬戸口経営支援部長、森田副本部長、高良副支部長、中嶋副支部長、梶崎副支部長、松村副支部長、中塚副支部長、竹添副支部長

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