支援活動167_Web book

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6 知的財産支援活動だより2015年12月号（No.167）はじめに　日本弁理士会と(独)中小企業基盤整備機構（高田坦史理事長、以下「中小機構」）は、知的財産の利活用等に係る中小企業の支援を促進することを目的に、業務連携・協力に関する協定書を更新しました。本誌９月号では中小機構の「よろず支援拠点」の紹介をいたしましたが、本号ではJ－GoodTech（ジェグテック）業務についてご紹介いたします。１．J－GoodTech（ジェグテック）とは　ジェグテックは、インターネットを利用し日本の優れた中小企業と国内大手企業、また海外企業とのマッチングをサポートするシステムです。　中小企業は、優れた技術や製品を持っていながらも、情報発信力に限りがあり新たな販路の開拓を課題とする企業が多く、一方、国内大手企業や海外企業は、開発活動等において必要となる技術や製品を保有する中小企業を効率的に探したい、というニーズを持っています。そのお互いの抱える問題の解決に活用いただこうとするシステムです。　そのためジェグテックでは、単に中小企業の技術や製品情報をWeb上に掲載するだけではなく、大手企業や海外企業側から「このような課題を解決できる技術や製品を持った中小企業が必要」といったニーズを中小企業に届け、そのニーズを受け取った中小企業側から大手企業や海外企業へ提案する、といった双方向の情報交換が行われる仕組みとなっております。　現在、優れた技術や製品を持つ中小企業約２６００社の企業情報がシステムに登録されており、大手企業側との情報交換やマッチングも徐々に増えております。　　URL: https://jgoodtech.smrj.go.jp/?locale=ja２．J－GoodTech（ジェグテック）でできること　中小企業の方々は、ジェグテックに登録いただき、次のような活用ができます。　（１）自社情報の発信　自社の技術や製品の特長を、文字や写真、図などを用いて掲載し、大手企業や海外企業の方々に情報を発信できます。（英語翻訳まで無料でサポートしております。）　（２）大手企業からのニーズの受信　現在、国内大手企業約２５０社をパートナーとして登録。これら大手企業からニーズ情報が発信され、その情報に対し提案書を送信することができます。　（３）海外企業との情報交換　今後、海外企業との取引拡大（合弁、生産・販売委託、提携など）に向け、日本企業「（独）中小企業基盤整備機構との業務連携・協力」②「(独)中小企業基盤整備機構J-GoodTech 事業について」

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