支援活動170_WebBook

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知的財産支援活動だより2016年５月号（No.170） 5 　特に、キャラバン事業と組み合わせた支援スキムも整備されたことから、その活用により、キャラバン事業の後押しをしたいと考えます。②　教育支援の充実化　本年度も、前年度に引き続き、教育支援の充実化を図っていきます。　特に本年度は､国の知財戦略本部も、知財教育に力を入れようとしています。この流れの中で、知財教育の先鞭を付けている支援センターとしては、対外的連携を強め、この分野での存在感を増していきたいと考えます。　小中高対策としては、学校へ直接出向く知財教育支援を継続的に行うほか、教師を介した、より効率的な知財教育を積極的に展開していきます。そのため前年度に引き続き、教師向けコンテンツを新たに作成するほか、従前のコンテンツを改変することにより教師が使いやすいコンテンツを多数蓄積するとともに、そのコンテンツの積極的開放を目指します。教師が、弁理士会の教育機関向けコンテンツを利用し、そこから知財制度について学び、そのコンテンツを使用して自ら児童／生徒に知財教育をするための環境を整備し、教育機関に積極的にアピールしていきたいと考えます。　本年度も、国立高等専門学校機構との知財支援協定に基づき、５１高専に対して、その要望に基づく具体的支援を、支部と共に実行していきます。また、新たなセミナー台本を作成し、高専からの様々なニーズに対応していきます。　さらには、本年度からは個別大学支援の枠組みを超え、新たな大学支援のスキムを確立したいと考えます。この大学支援を通して、知財人材の育成に寄与していければと願っています。③　 協定を軸とした活動　支援センターは、地方自治体（２１道県・４市（３県は満了））と知財支援協定を締結し、知的財産セミナー等を開催して、当該地方自治体の知財活性化事業に協力してきました。この制度は平成１３年の島根県との締結から１３年を経過し、制度の硬直化が懸念されましたが、昨年度は、徳島県、香川県、鹿児島県との協定を結びました。本年度も、既に広島県との締結が完了しました。その他、協定締結県がさらに増加していく予定です。　このような活況下にあって、単に締結して終わりではなく、各締結県にとって、協定の成果が実感される活動が求められます。本年度は、新たな支援協定県を含めた締結自治体との連携を、さらに成果あるものにしたいと考えます。　また、一般社団法人中小企業診断協会と協定を結んで後、傘下の各都道府県の協会と各支部との覚書締結が、全県に亘りほぼ結実しようとしています。本年度は、様々な企画を介して､これらの協定を実のあるものにしたいと考えます。　このように、上述の高専機構との協定も含めて、様々な団体との協定関係を進めていきます。

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