支援活動170_WebBook

6/44

6 知的財産支援活動だより2016年５月号（No.170）④　復興支援　復興支援プロジェクトワーキンググループの廃止に伴い、震災地域における中小企業支援の継続化を担保します。２）　知財総合支援窓口への適正な対応　平成２５年度から、４７都道府県に置かれた知財総合支援窓口に、弁理士が知財専門家として常駐することとなり、その推薦を日本弁理士会が行うこととなっています。この常駐弁理士制度が適正に運営されるよう支援センターとしては、中小企業支援統括本部及び各支部と連携しながら､引き続き必要な対応をしていきます。３）　対外的支援活動におけるセンター機能の実行　支援センターは、日本弁理士会が行う様々な知財支援の中核という側面があります。このセンター機能の原点に立ち返り、機能の充実化を図りたいと考えています。具体的には、６支部をフォローアップするためのシンクタンク機能の充実化や、支援情報及び成果の一元化に対応したいと考えています。　この趣旨に基づき、本年度は、各支部長が出席する地域知財企画調整会議を毎月開催し、各支部からの情報の共有化を図ります。また、従前からの支部サミットも企画実行します。２．中小企業支援の展望１）環境　知財をキーワードとした中小企業の経営支援は、特許庁、経産省、地方自治体の目玉事業となっており、地域創成・中小企業支援の強化を旗印に、知財を核とする経営基盤の強化が大きく謳われています。例えば日本再興戦略改定２０１５では、地域中小企業の企業戦略の強化が新たに追記され、知財総合支援窓口の体制強化や先導的な知財ビジネスマッチング活動の支援強化の必要性を指摘しています。知的財産推進計画２０１５では、地方における知財活用の推進を重点３本柱の第１の柱として位置付けています。　一方では、日本弁理士会は、知的財産支援窓口の運営への協力や、知財経営コンサルティングの担い手を増強しつつ中小企業に出向いて支援する知財キャラバン事業に着手するなどの知財経営に資する事業の緒に就いています。今後、これらの経験により育成された知財経営参画能力のある会員を中小企業の経営支援又はこれをサポートする行政事業にさらに積極的に参画することが求められると考えます。２）現況　一方、支援センターは、社会貢献を理念として掲げており、個々の中小企業を直接支援することは支援の偏りともなり、出願援助などの制度運用や行政の活性化事業の協力事業を除いては、慎重とならざるを得ません。行政は、中小企業の知財経営の観点から

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です