支援活動170_WebBook

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知的財産支援活動だより2016年５月号（No.170） 7 の基盤強化を掲げ、知財支援窓口や、海外での紛争対応支援や、新輸出大国コンソーシアムなどによる支援など、企業の直接支援を掲げています。これらの事業には専門家である弁理士が積極的に関与すべきですが、適切な受け皿組織がなく、結局、支援センターでは、協力事業の範疇で対応しているというのが実状です。３）展望　キーワードは知財経営に資する組織の確立です。中小企業の直接支援に対応できる柔軟な組織が求めれていると考えます。　当会は様々な機関、委員会を要するものの、中小企業の経営に資する知財戦略（知財経営戦略）という観点では、統合性を欠いています。日本弁理士会の知財経営に関する体制は、複数の組織が特定分野で個別的に活動しているものであり、様々な要素が絡みあう経営というフィールドに対応していないのが現状です。知財価値評価は、コンサルと組み合わさってこそ生きる、多様な知財活用の展開はコンサルの現場で生きる、価値評価は知財活用と切り離すことができない、知財経営支援の地域展開を考えた場合には、地域キャラバンの活用が期待されるなど、様々な機能が有機的に連携して初めて、知財経営に対する有益なアドバイス、又は社会的役割を担うことができるといえます。また、知財経営を担い得る弁理士の養成という観点でも、総合機能を有する組織が求められます。　知財キャラバン事業を介して、中小企業の知財経営に参画可能な意欲と、能力を持つ多数の会員を輩出したことを契機として、これら各組織の既存の事業を統合し、知財経営という概念の下に、新たな戦略に踏み出す時期に来ているものと考えます。その組織を通じて、骨太の政策の下に、知財経営のコンサルができる会員を多数育成し、積極的に知財経営に関与し、これらを通じた企業支援活動を通じて、産業社会における知財の活用に積極的に関与すべきではないかと考えます。以上

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