支援活動172_webbook

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4 知的財産支援活動だより2016年7月号（No.172）｢UNITT Annual Conference 2016｣知的財産支援センター第２事業部　部員　鶴木富紀子　副部長　木下　　忠　平成２８年５月２７日（金）～２８日（土）の２日間にわたり、宮城県仙台市の東北大学川内キャンパスにおいて、一般社団法人大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）主催の「ＵＮＩＴＴ　アニュアル・カンファレンス　２０１６」が開催されました。　本年度も、大学、ＴＬＯ等の知財、技術移転部門の担当者及び専門家が集い、参加者は約４５０名で、日本弁理士会からも約４０名が参加しました。オープニングリマーク及び基調講演に続く全体セッションにおいて大学発明の産学連携部門での取り組みの実績や展望が示された後、５～６のセッション会場（Ａ～Ｆ）に分かれ活発な議論・情報交換が行われました。　日本弁理士会では、本年度も例年同様、協賛セッションとして「特許基礎講座」を開催いたしました。　以下、「ＵＮＩＴＴ　アニュアル・カンファレンス　２０１６」で設けられた各セッションのテーマ名を紹介し、特にオープニングリマーク及び基調講演について、内容の概略を紹介します。また、日本弁理士会の協賛セッションである「特許基礎講座」については、本稿の末尾にて、別途その内容を紹介します。（初日）・オープニングリマーク　大学技術移転協議会会長である東京農工大学学長の松永是氏、東北大学産学連携機構長の進藤秀夫氏、人材育成ネットワーキング委員長（東京大学ＴＬＯ社長）の山本貴史氏の挨拶に続き、経済産業省産業技術環境局大学連携推進室の西田光宏氏から、我が国大学における特許権などの知的財産収入（２０億円）について、米国（２０００億円）には及ばないものの（１％程度）、制度設立後１０年余りが経過し徐々に増加傾向にあり実績を挙げている、とのお話がありました。　続いて、特許庁の法制専門官の足立昌聡氏から、改正特許法３５条６項の概要についての講演がありました。その中で特に、改正後の職務発明制度において原始使用者等帰属が適用されるのは「契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」に限られるのであって、誤解されやすいが、予め定めなければ従来通り発明者への原始帰属が適用される、とのコメントがありました。また、大学等では原始使用者等帰属を定めた規定が整備されるものと推察される、とのお話がありました。　最後に、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の後藤吉正氏から、特許の外国出願を中心に知的財産活用支援事業を行っており、その予算は年間２０億円程度である、これまでの外国出願支援件数は平成１５年からの累積で約９０００件であり、権利化率は９０％を超

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