支援活動だより174_webbook

6/60

6 知的財産支援活動だより2016年9月号（No.174）２．支援形態①日本弁理士会が、知財経営コンサルティングのスキルをもった支援弁理士を選定し、無料で３回まで派遣します。　例えば、次のようなステップを踏みます。　　１回目：ヒアリング（現状把握、現状分析、課題の抽出）　　２回目：依頼企業が考える課題とコンサルティング側が考える課題の摺合せ　　３回目：戦略提案②支援弁理士は、中小企業を直接訪問し、経営上の悩みをヒアリングし、総合的に検討した後、自社の知的財産を活かして、どのような事業活動ができるかを提案します。③訪問企業の地域の弁理士をできるだけ活用します。④訪問人数は１～２名を想定しています。　我が国の中小企業数は全企業の９９．７％以上（約３８５万社）を占めていますが、特許出願件数でみると中小企業のシェアは１２％（約３万件）に止まっています。知財を活用して元気な企業を増やそうという「知財立国」構想が叫ばれ始めて１０年以上経過しましたが、中小企業の知財活用に関していえば、いまだ十分に広がりをみせているとは云えません。　一方、本年度は、法律改正で弁理士法のなかに「弁理士の使命条項」が入り、弁理士にとって歴史的重要な年となりました。（弁理士法第１条）　弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。　この期にあって、日本弁理士会は、弁理士の社会的使命を全うするための施策を会員とともに、積極的に推進していくべきと決意を新たにしている処です。　そこで、日本弁理士会は、この使命に基づく重要な柱として、新たな中小企業支援事業である、弁理士知財キャラバンを立ち上げました。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です