支援活動だより174_webbook

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知的財産支援活動だより2016年9月号（No.174） 7 ３．本事業の特徴（１）支援内容　経営上の課題を入り口とし、知財資源を有効活用した解決手段の提供を出口とするコンサルティングを行います。これにより、中小企業の経営者の方々に、自社が保有する知財資源の存在、潜在力に気づいて頂き、知財マインドを高めていただきます。（２）従来の特許相談との相違　発明相談等の弁理士になじみある相談業務も広い意味では知財コンサルティングといえますが、その場合は個々の知財（個々のパテント、デザイン、ブランド、ノウハウなど）の取得、活用に関わるアドバイスを主に行います。　一方、本事業が目指す知財経営コンサルティングでは、経営課題に貢献する総合的な事業戦略を提供することを重視し、経営資源の一つである知財と他の経営資源を一体的に活用して、一歩上の事業を展開するお手伝いをします。（３）他の支援事業との連携　中小企業を対象とした公的な支援事業としては、知財関係の支援では「知財総合支援窓口」（特許庁、工業所有権情報・研修館）、知財に限らず広い支援では「よろず支援拠点」（中小企業基盤整備機構）等があります。　弁理士知財キャラバンのコンサルティングで提案した戦略を実現するために、そのような他の支援事業とも連携して中小企業の事業発展に役立つ支援を目指します。　例えば、新規のアイデアやデザインについて特許庁や外国へ出願すべきとの戦略を提案する場合には「知財総合支援窓口」の利用を勧め、事業資金について補助金を活用すべきとの戦略を提案する場合には「よろず支援拠点」の利用を勧めるなど、実効性ある提案をすることを心掛けます。

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