支援活動だより174_webbook

8/60

8 知的財産支援活動だより2016年9月号（No.174）（４）本事業に期待される貢献　例えば、　－金融機関に自社をアピールしたい、　－会社や製品の知名度を上げたい、　－技術力やデザイン力を生かして新製品を開発したい、　－研究開発パートナーを探したい、　－海外に進出したい、　－事業承継先を探したい、などの様々な悩みや要望について、知財を活用した事業戦略等の解決策を提案します。４．活動状況と成果　平成２８年８月現在、申請件数は７０件、支援弁理士の候補者リストに掲載された人数は２０６名に達しています。　訪問の成果としては、次のような事例があります。５．派遣される弁理士（支援弁理士）について　日本弁理士会は、知財経営コンサルティングのスキルをもつ支援員（支援弁理士候補）を認定し、そのなかから申請企業の事業内容に合わせて支援弁理士を選定します。　支援員（支援弁理士候補）には、コンサルティング業務に通じており個別に推薦された弁理士（推薦支援員）と、当会が定める支援員養成研修を修了した弁理士（履修支援員）がいます。（１）支援員養成研修制度とは　知財コンサルティングのスキルを持った支援員を育成するため、支援員養成研修制度を設けました。　この養成研修は、カリキュラムのなかに座学だけでなく模擬演習が含まれており、実践的学習を中心としたものです。履修支援員は、例えば次の内容につき研鑽を積んでいます。①経営戦略とは　戦略とは何か、戦略の策定プロセスと環境分析（各種フレームワーク：PEST、５Forces、3C、バリューチェーン分析、SWOT分析）　経営情報の収集について　　②企業情報（IR、財務、その他の情報）、市場情報の収集について　　③標準的提案オプション　　　・オープン・クローズ戦略

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です