支援活動175_webbook

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4 知的財産支援活動だより2016年10月号（No.175）平成２８年熊本地震への復興支援活動について－特許出願等復興支援制度のご紹介－支援センター副センター長　岸本達人　平成２８年９月２日（金）に、熊本市内において日本弁理士会九州支部の主催により、復興支援説明会（熊本県）が開催されました。　この説明会は、熊本県と近隣県の弁理士、知財関係者、中小企業に、日本弁理士会の「特許出願等復興支援制度」を広く知っていただくため企画されました。　日本弁理士会の「特許出願等復興支援制度」は、大規模災害に襲われた被災地の復興を、知的財産の面から支援するために、日本弁理士会が「特許」「実用新案」「意匠」の出願費用を援助する制度です。この制度の援助金は、返済する必要がありません。　本年４月１４日に熊本県内で大地震が発生し、平成２８年熊本地震と命名されました。日本弁理士会は、この大地震により甚大な被害を受けた一帯を、本制度の支援対象地域に指定し、被災者の方から援助申請の受付けを６月２９日より開始しました。この支援活動は、今後３年間にわたり継続します。　そこで本紙面では、当会における平成２８年熊本地震への復興支援の取り組みについて、広く皆様にお伝えするため、説明会当日の様子を簡単に報告させていただくとともに、本支援制度の概要を紹介します。１．復興支援説明会（熊本県）／平成28年9月2日（金）の開催報告　当日は、本説明会に先立ち、１４時から熊本県知財支援機関連携会議が開催されました。この会議は、熊本県内の知財啓蒙・普及を図ることを目的とし、熊本県知財総合支援窓口の主催により開催され、（独）工業所有権情報・研修館、九州経済産業局、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱、日本弁理士会、税関、熊本県、熊本市、商工会議所、金融機関等の関係機関が集まり、活発な意見交換が行われました。　この連携会議に続き、１７時から復興支援説明会が開催されました。説明会には、地元企業の方、報道関係の方、熊本県知財総合支援窓口の方、そして地元の弁理士など、約４０名の方が出席されました。　九州支部長である岩永和久氏から開会の御挨拶があり、岸本から「特許出願等復興支援制度」について３０分ほど説明しました。その後、質疑応答では数多くの質問を頂戴し、地元の皆様が、この支援制度に強く興味をお持ちいただいていることを肌で感じとりました。　質問内容のなかでは、援助申請の案件を共同出願したい場合の取扱いが分かりにくかったようです。参考のため、本紙面の「（４）良くある質問」の項に、共同出願したい場合の取扱いについて掲載いたしました。説明会の風景

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