支援活動175_webbook

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6 知的財産支援活動だより2016年10月号（No.175）　申書類一式を、日本弁理士会会長あてに提出してください。　審査は原則として、申請された翌月に行います。　審査結果（援助対象として採用する／不採用とする）は、書面でお知らせします。②申請（１）指定機関　・各都道府県の知財総合支援窓口が指定機関になっています。　・熊本県の知財総合支援窓口の所在地（平成２８年現在）　　　熊本県産業技術センター（一般社団法人熊本県工業連合会）　　　熊本市東区東町３－１１－３８（２）指定機関からの推薦又は紹介　知財総合支援窓口に置いてある窓口専用（機関名入り）の申請書をご使用ください。窓口専用（機関名入り）の申請書をご使用になる場合には、推薦または紹介のための機関印をもらう必要がありません。専用の申請書でない場合には、指定機関の確認印をもらう必要があります。　最寄りの知財総合支援窓口に専用の申請書がない場合には、日本弁理士会の専用フリーダイヤル（本記事の末尾に記載）に請求してください。最寄りの知財総合窓口と連携し、個別に対応します。（１）次の４つの書類を提出します。　・申請書　・発明等の内容を説明する書類と、　　発明等の新規性の有無及びその根拠を記載した書類　・発明等の実施計画書　・申請者の身元・被災事実を証明する書類（２）申請書　　知財総合支援窓口に置いてある専用（機関名入り）の申請書をご使用いただくのが便利です。（３）発明等の内容を説明する書類／新規性の有無・根拠を記載した書類　　申請書中に項目を設けて記載しても良いです。（４）発明等の実施計画書　・申請書中に項目を設けて記載しても良いです。　・申請者が個人の場合、具体的な計画がない場合には、添付する必要ありません。　・申請者が法人の場合、実施計画書の添付・実施計画の記載が必須です。（５）申請者の身元・被災事実を証明する書類　・災害発生時に、指定された被災地域に住所を有していたことを証明します。　・個人の場合は、住民票をご用意ください。　・法人の場合は、登記簿謄本をご用意ください。　　転居先の登記簿謄本をとる場合には、転居前の住所が分かるように全部事項証明書をとってください。　・証明書の有効期間　３カ月以内に取得したものを添付してください。（６）申請書は、持参又は郵送等で受け付けます。　宛名は「日本弁理士会知的財産支援センター出願等援助部」とし、封筒には必ず「特許出願等復興支援申請書類在中」を朱書してください。　宛先：〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－４－２③審査④審査結果の通知不採用となった場合の理由は、一切お答えできません。

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