支援活動だより179_webbook

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4 知的財産支援活動だより2017年3月号（No.179）九州支部の支援活動九州支部長　岩永和久　４月の熊本地震や１０月の博多駅前陥没などの危機対応に追われた平成２８年度、そんな困難な状況にめげずに様々な支援活動を行いました。１．震災復興支援　４月１４日の前震、同１６日の本震という前例のない巨大地震が発生。前震では安否確認がとれたものの、本震では安否確認がとれない、連絡がつかないという事態になり、日曜だったにも関わらず同１７日夜に震災対応のための現地対策本部を設置、第１回目の会合を開催しました。本会の災害対策本部との連携の下、被災会員への支援（特許庁に対する期限徒過の救済・発送書類の停止・期間延長手続など）にあたりました。　会員の皆様のご協力により、熊本県に８，５５５，０００円、大分県に３，１７５，０００円の震災義捐金を贈呈することができました。また、熊本地震の特許出願等復興支援制度を創設頂きましたので、岸本達人支援センター副センター長を招聘して制度活用・ＰＲのための説明会を開催しました。　その他、会員の皆様からの救済募金とは別に、九州支部独自の救済募金も開始し、被災会員へ分配しました。２．佐賀県との知財支援協定の締結　平成２９年２月１３日、佐賀県と日本弁理士会は「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を締結しました。３０番目の協定締結（都道府県との締結は２２番目）を実現し、今後、佐賀県と日本弁理士会とは相互に協力をして、よりよい地域おこしの実現を目指していきます。　九州では、福岡県・大分県・熊本県・鹿児島県・佐賀県との協定締結が実現しており、残る宮崎県・長崎県・沖縄県との結実に向けて頑張っています。（大分）左から、土屋史彦副支部長、飯田聡一大分県福祉保健部審議監、須藤浩副会長、岩永和久支部長、丹生哲治幹事（熊本）左から、岩永和久支部長、古閑陽一熊本県健康福祉部部長、須藤浩副会長、　吉永純一幹事

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