支援活動だより180_webbook

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知的財産支援活動だより2017年5月号（No.180） 5 知的財産支援センター長に就任して知的財産支援センター　センター長　羽鳥　亘１．はじめに　本年度から支援センター長を仰せ付かることとなりました羽鳥亘です。支援センターは日本弁理士会の対外支援事業の要となる組織であり、就任に当たりその重責をひしひしと感じているところです。　支援センターは平成１１年４月１日発足で、本年度は１８年目となります。　設立当時を振り返りますと、当時は弁理士法改正に向けて様々な取り組みや、運動を行った時期であり、その背景事情の下、日本弁理士会が、外に向かって自らの主張を貫き、かつ、プレゼンスを向上させるため、社会貢献を継続的かつ組織的に行う必要があるとのコンセンサスに至り、その拠点として、支援センターが創設されました。　その後１８年間の活動により、支部とともに、多岐に亘る対外的支援活動を展開してきた結果、特許庁、文部科学省、都道府県等の行政機関、発明協会、大学、高専、小中高等から、様々な評価、要望そして期待を頂いており、支援センターや、各支部の対外支援活動は、確実に、日本弁理士会のプレゼンスの向上に貢献しています。　支援センターは、あと２年で発足２０周年を迎えることになります。　２０周年は人に例えれば成人式を迎える事になりますので、私の2年の任期で支援センターが確実な成人として将来に渡って歩みを続けていけるように、支援センターの設立意義の再認識と、各事業部の活動内容の再認識を行う事により、支援センターが、弁理士使命条項に記載された「知的財産権の利用の促進」を担保し得る積極的対外支援を行う中核組織として確立するように総仕上げを行って行きたいと考えております。２．活動の主な柱　本年度は、支援センターの本業を確実に実行するために、次の項目を柱として、事業展開したいと考えています。①教育支援の充実化　本年度も、前年度に引き続き、教育支援の充実化を図っていきます。　特に本年度は､昨年度、学校と地域社会との効果的な連携・協働を図ることを目的として、国の知財戦略本部に設置された「知財創造教育推進コンソーシアム」に、知財教育の先鞭を付けている支援センターとして対外的連携を強め、この分野での存在感を増していきたいと考えます。　（１）小中高対策としては、学校へ直接出向く知財教育支援を継続的に行うほか、教師を介した、より効率的な知財教育を積極的に展開していきます。　本年度は、教師向けコンテンツの活用実績等の調査・検証を実施し、それを踏まえ、教師がより使いやすいコンテンツとなるように既存コンテンツの改編を行います。　また、このコンテンツを積極的に開放することにより、教師が、弁理士会の教育機関向けコンテンツを利用し、そこから知財制度について学び、そのコンテンツを使用して自ら児童生徒に知財教育をするための環境を整備し、教育機関に積極的にアピールしていきたいと考えます。　（２）本年度も、国立高等専門学校機構との知財支援協定に基づき、５１高専に対して、その要望に基づく具体的支援を、支部と共に実行していきます。また、高専からの様々なニーズに対応するため、既存の３講義の名称を、概要編・演習編・侵害（対応）編に変更するとともに、新規に高専側の希望のテーマに沿って講師がオリジナルな授業を行うオーダーメイド授業も追加していきます。　（３）大学等支援としては、本年度も知的財産関連の各種講義（通期講座・単発セミナーを含む）を提供していきます。

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