支援活動だより181_webbook

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知的財産支援活動だより2017年6月号（No.181） 3 知的財産フォーラム in 佐賀平成28年度九州支部長　岩永和久１．日　　時：平成２９年３月６日（月）　１３：３０〜１６：３０２．場　　所：ホテルニューオータニ佐賀「キャッスルテラス」３．主　　催：日本弁理士会、日本弁理士会九州支部４．共　　催：佐賀県、（公財）佐賀県地域産業支援センター５．後　　援：特許庁、九州経済産業局、九州農政局、（独）中小企業基盤整備機構九州本部、ジェトロ佐賀貿易情報センター、佐賀市、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会、佐賀大学、（一社）佐賀県中小企業診断協会、株式会社佐賀新聞社、ふくおか経済６．テーマ：国際展開を見据えたブランド化のための商標と地理的表示７．対象者：中小企業関係者、官公庁関係者、士業関係者、学生など８．参加者数：５９名９．プログラム：　●開会挨拶●　　須藤　浩（日本弁理士会副会長）　　中島　武子 様（佐賀県商工労働部副部長）　●講　　演●　　第１部　国際展開を見据えたブランド化　　　　　　講師：田代　茂夫（弁理士・日本弁理士会九州支部）　　第２部　地理的表示の活用方法（地域団体商標との違いを中心に）　　　　　　講師：大久保　秀人（弁理士・日本弁理士会九州支部）　●支援事業の紹介●　　①九州農政局　　　経営・事業支援部地域食品課　課長補佐　山野　英喜 様　　②ジェトロ佐賀貿易情報センター　　　アドバイザー　高島　義昭 様　　③佐賀県知財総合支援窓口　　　トータルサポーター　市丸　美津子 様　　●閉会挨拶●　　　岩永　和久（日本弁理士会九州支部長）１０．概　　要：　本セミナーは、地域の特産品を域外市場に広めるにあたって留意すべき商標や地理的表示に対する問題意識を高め、農林水産業の振興や経済の活性化に知的財産権を活用してもらうことを目的として開催しました。　佐賀県とは、平成２９年２月１３日に知財支援協定を締結しており、その締結記念のイベントとして多数の各種団体の後援を得ることができました。　講演の第１部では、識別標識としての商標をブランド化する場合に注意しなければいけないポイント、そして、さらに国際展開する場合に注意しなければいけないポイントについて、商標のブランド化という点から、商標は使用して価値があること、正当な使用を心掛けることなど、商標の基本的な考え方や商標制度の本質論を説明頂きました。また、国際展開する場合の外国での商標取得の方法や注意点などを説明頂きました。　講師の田代会員は、特許庁在任中に、商標に関してアメリカ・中国・韓国等の知財庁との交渉や世界知的所有権機関での国際会議に出席され、また、地域団体商標制度の検討に関わられたことから、それらの経験を踏まえた有意義な内容でありました。　講演の第２部では、地域ブランドを保護する制度として、「地理的表示保護制度」（平成２７年６月施行）と「地域団体商標制度」（平成１８年４月施行）が活用されており、

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