支援活動だより185_webbook

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6 知的財産支援活動だより2017年10月号（No.185）＜Ⅰ「特許基礎講座」＞　日本弁理士会の協賛セッションⅠにおいて、知的財産支援センター長羽鳥亘会員は、弁理士会が推進する「大学等における知財教育支援プログラム」について、紹介され応募を呼びかけられました。①金沢工業大学大学院　上條由紀子会員（モデレータ）　・産学連携・技術移転の現場で、必要となる知的財産に関する基礎知識についての概説　・知財の創造・保護・活用のマネジメントの留意点　・大学における産学連携実務において役立つトピック②「発明創造〜出願までの留意点」安高特許会計事務所　公認会計士　安高史朗会員　・発明者の特定⇒特許を受ける権利が共有の場合⇒予め連絡体制、責任分担（出願内容等）、秘密保持義務、公表、帰属先・持分・費用負担を取決めておくことが重要　・発明の評価⇒発明の完成度、特許性、市場性の観点から行なう、「新規性喪失の例外の適用」の可否　・研究成果の特許出願の際⇒不用意に新規性を喪失させないことが重要　・特許出願をしない場合⇒研究成果を公表前に、秘密保持手続き（ＮＤＡとその手続）の検討が必要　・出願書類作成の際の留意点⇒特許の本質は、事業領域を確保する独占権　・特許文献は⇒明細書には、「従来技術」、「発明の解決課題」、「課題解決手段」及び「発明の効果」が必要（論文との相違点を意識すべき）。③大学研究「特許出願から権利化における留意点」　鈴榮特許総合許事務所　堀内美保子会員　・研究成果の特許出願と活用の重要性⇒大学のミッションは権利化と実用化して社会還元　・知っておきたい特許の基礎知識⇒属地主義／各国特許の独立の原則／先願主義／審査主義　・出願から特許権成立までの手続き⇒全体のフロー／審査主義／特許査定・拒絶査定　・出願前の留意事項⇒「発表前に特許出願の原則」／新規事項追加の禁止／外国出願が予定される場合翻訳を意識した明細書の早期把握　→「新規性喪失の例外」規定は、日本出願の学会発表には適用されるが、外国出願には適用はない　→クレームの作り方（クレームドラフティング）→において形式（Ｗｈｅｒｅｉｎ）にしておくと日米で有利　・出願後の留意点⇒出願後、１年以内／１年半以内／３年以内の各時点で措置を検討④「大学における知財活用〜特に日米のライセンス収入比較」　奈良先端科学技術大学院大学　久保浩三会員　・産学官連携⇒知の融合、研究・教育の活性化、大学研究成果の普及及びリスクマネジメントで構成　・日米ライセンスの大学技術移転の比較⇒ライセンス収入は、２００５年には、１：特許基礎講座　支援センター長　羽鳥亘会員特許基礎講座 モデレータ 上條由紀子及び演者会員

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