支援活動だより186_webbook

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8 知的財産支援活動だより2017年11月号（No.186）　また、大学生向けの大学セミナーを、大阪大学や関西大学などにおいて実施しており、弁護士、公認会計士及び弁理士が、企業の実務においてどのような役割を果たしているのかを、実際の企業の事例を取り上げつつ講演しています。　この三会協働事業を通じて、近畿圏における弁護士、公認会計士及び弁理士の連携が一層活発となるとともに、中小企業やベンチャー企業に対して法務・財務・知的財産の道しるべを示すことが期待されます。７．中小企業診断協会との連携事業　日本弁理士会と一般社団法人中小企業診断協会とが平成２６年４月２１日に締結した「知的財産を活用した企業経営による産業振興のための協力に関する協定」第３条に基づき、大阪府中小企業診断協会との連携事業は当委員会が担当しており、大阪府を除く１府４県の中小企業診断協会との連携事業は各地区会が担当しています。　なお、大阪府には大阪府中小企業診断協会とは別に大阪府中小企業診断士会が設けられており、平成２６年当時の協会の会長の要望もあって、平成２６年度から平成２８年度までは大阪府中小企業診断士会との連携事業を行っていましたが、本年度からはより大きな組織である大阪府中小企業診断協会と連携事業を進めることとなりました。８．会員派遣事業　近畿２府４県の大学や地方自治体、その他各種公益的団体からの要請に応えるべく、近畿支部では会員派遣ガイドラインを整備して、当該ガイドラインに基づいて公正かつ的確に、要請先の要望に沿った会員を選定して派遣しています。９．その他　近畿地域における知財普及・支援活動をどのように行っていくべきか、各事業についてどのように改善していくべきかについても継続的に審議しており、より良い知財普及・支援活動を提供できるよう努力しています。

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