支援活動だより190

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4 知的財産支援活動だより2018年5月号（No.190）知的財産支援センター長に就任して知的財産支援センター　センター長　羽鳥　亘１．はじめに　本年度は支援センター長就任２年目の年となります。　支援センターは日本弁理士会の対外支援事業の中核となる組織になります。　支援センターは平成１１年４月１日発足で、本年度は１９年目となります。　設立当時を振り返りますと、当時は弁理士法改正に向けて様々な取り組みや、運動を行った時期であり、その背景事情の下、日本弁理士会が、外に向かって自らの主張を貫き、かつ、プレゼンスを向上させるため、社会貢献を継続的かつ組織的に行う必要があるとのコンセンサスに至り、その拠点として、支援センターが創設されました。　その後１９年間の活動により、支部とともに、多岐に亘る対外的支援活動を展開してきた結果、特許庁、文部科学省、都道府県等の行政機関、発明協会、大学、高専、小中高等から、様々な評価、要望そして期待を頂いており、支援センターや、各支部の対外支援活動は、確実に、日本弁理士会のプレゼンスの向上に貢献しています。　支援センターは、来年は設立２０周年となります。　２０周年は人に例えれば成人式を迎える事になりますので、支援センター長として、支援センターが確実な成人として将来に渡って歩みを続けていけるように、支援センターの設立意義の再認識と、各事業部の活動内容の再認識を行う事により、弁理士使命条項に記載された「知的財産権の利用の促進」を担保し得る積極的対外支援を行う中核組織として確立するように総仕上げを行って行きたいと考えております。２．活動の主な柱　本年度は、支援センターの本業を確実に実行するために、次の項目を柱として、事業展開したいと考えています。①教育支援の充実化　本年度も、前年度に引き続き、教育支援の充実化を図っていきます。　昨年度と同様に、学校と地域社会との効果的な連携・協働を図ることを目的として、国の知財戦略本部に設置された「知財創造教育推進コンソーシアム」に、知財教育の先鞭を付けている支援センターとして対外的連携を強め、この分野での存在感を増していきたいと考えます。　（１）小中高対策としては、学校へ直接出向く知財教育支援を継続的に行うほか、教師を介した、より効率的な知財教育を積極的に展開していきます。　本年度も昨年に引き続き、教師向けコンテンツの活用実績等の調査・検証を実施し、それを踏まえ、教師がより使いやすいコンテンツとなるように既存コンテンツの改編を行います。

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