支援活動だより190

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知的財産支援活動だより2018年5月号（No.190） 5 　また、このコンテンツを積極的に開放することにより、教師が、弁理士会の教育機関向けコンテンツを利用し、そこから知財制度について学び、そのコンテンツを使用して自ら児童生徒に知財教育をするための環境を整備し、教育機関に積極的にアピールしていきたいと考えます。　（２）本年度も、国立高等専門学校機構との知財支援協定に基づき、５１高専に対して、その要望に基づく具体的支援を、支部と共に実行していきます。また、昨年度から高専からの様々なニーズに対応するため、既存の３講義の名称を、概要編・演習編・侵害（対応）編に変更するとともに、新規に高専側の希望のテーマに沿って講師がオリジナルな授業を行うオーダーメイド授業も追加いたしました。今年は、早速にセミナーの申込みをいただいており、幸先の良いスタートとなりそうです。　（３）大学等支援としては、本年度も知的財産関連の各種講義（通期講座・単発セミナーを含む）を提供していきます。　本年度は、特に、上記講義希望の大学等を選定する場合の選定基準を明確化するとともに、個別大学支援の枠組みを超え、新たな大学支援のスキムを確立したいと考えます。この大学支援を通して、知財人材の育成に寄与していければと願っています。　また、デザインパテントコンテストの普及活動のために、大学等への訪問、大学等の集まる会議への出席を積極的に行っていきます。②協定を軸とした活動　支援センターは、地方自治体（２２道県・６市（５県は満了））と知財支援協定を締結し、知的財産セミナー等を開催して、当該地方自治体の知財活性化事業に協力してきました。この制度は平成１３年の島根県との締結から１５年を経過し、制度の硬直化が懸念されましたが、一昨年度は、徳島県、香川県、鹿児島県との協定を、昨年度は郡山市、石垣市との締結を行いました。その他、協定締結県がさらに増加していく予定です。　このような活況下にあって、単に締結して終わりではなく、各締結県にとり、協定の成果が実感される活動が求められます。本年度は、支援協定締結自治体との連携を、さらに成果あるものにしたいと考えます。　また、一般社団法人中小企業診断協会と協定を結んで後、傘下の各都道府県の協会と各支部との覚書締結が、全県に亘りほぼ結実しようとしています。本年度は、様々な企画を介して､これらの協定を実のあるものにしたいと考えます。　このように、上述の高専機構との協定も含めて、様々な団体との協定関係を進めていきます。③出願援助事業による中小企業支援　出願援助事業は、平成２３年から実用新案登録出願、意匠登録出願についても援助内容に含まれました。また、平成２４年には、法人に対する資力要件も緩和され、援助対象が広がる等、出願援助事業の充実化が図られました。本年度も出願等援助部により、質の高い発明等を世に送り出す手伝いをします。　また、熊本地震の被災地域における中小企業支援の継続化を担保します。

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