支援活動だより190

6/28

6 知的財産支援活動だより2018年5月号（No.190）④知財総合支援窓口への適正な対応　平成２５年度から、４７都道府県に置かれた知財総合支援窓口に、弁理士が知財専門家として常駐することとなり、その推薦を日本弁理士会が行うこととなっています。この常駐弁理士制度が適正に運営されるよう支援センターとしては、本会及び各支部と連携しながら､引き続き必要な対応をしていきます。⑤支援情報及び成果の一元化　支援センターは、日本弁理士会が行う様々な知財支援の中核という側面があります。このセンター機能の原点に立ち返り、機能の充実化を図りたいと考えています。具体的には、６支部をフォローアップするためのシンクタンク機能の充実化や、支援情報及び成果の一元化に対応したいと考えています。　この趣旨に基づき、本年度も、各支部長が出席する地域知財企画調整会議を毎月開催し、各支部からの情報の共有化を図ります。また、従前からの支部サミットも企画実行します。⑥医療学会等へのセミナー講師および相談員派遣　支援センターでは、今年度より医療学会等に対して、要請に応じて弁理士を派遣し、知的財産に関するセミナーや相談会を開催いたします。　医療機器の開発には、メーカーだけではなく医師が携わるケースがございます。そこで現場の医師からは知的財産に関する知識を身につけたいとの要望があるようです。支援センターでは、実務に携わる医師の方々に対し、知的財産の基礎はもちろん権利化の際の注意点まで細やかに説明し、医療分野における発明を応援いたします。３．まとめ　支援センターの支援の有り様は、支部ができることは支部が行うこととし、特に関東支部、近畿支部、東海支部以外の６支部につき、重点的に支援するとするものです。６支部は、その運営を担う会員数を充分確保することが難しく、かつ広域であるといった事情があります。支援センターは、それらの事情を充分把握した上で、各支部が行う知財支援活動に、積極的に協力していきたいと考えています。　日本弁理士会は、「知的財産推進計画」策定前から、中小企業を軸とする地域知財支援や教育支援を行なってきました。国民の負託に応えるべき社会的組織としての責務を、当然のように果たしてきたものと考えます。支援センターに課せられた使命は、これに加えて、社会貢献事業を、日本弁理士会のプレゼンス向上という明確な意義に収斂させながら、バランス良く、かつ効果的に発展させることにあります。今後とも、会員のご理解とご協力により、支援センターの活動を日本弁理士会の基本活動として大切に育て行きたいと考えておりますので、宜しくお願い致します。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です