支援活動だより192_CTP

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4 知的財産支援活動だより2018年7月号（No.192）　知財広め隊では、この知財総合支援窓口の存在を知らないような経営者をターゲットとしています。　知的財産に馴染みのない中小企業経営者に知的財産の価値、重要性、及び有用性等に気付いてもらうこと、このことを目指すのが知財広め隊です。つまり、中小企業支援の「掘起し」を行います。　掘り起こした中小企業経営者が知財総合支援窓口を訪問したり、ひいては弁理士知財キャラバンを利用したりしていただければ、知財広め隊のミッションコンプリートです。3.知的財産に馴染みのない中小企業経営者の「掘起し」のために　知的財産に馴染みのない中小企業経営者は、私達にとって付き合いのない方々ですので、自らセミナーを開催してもこのような人を呼び込むことは困難です。　そこで、地方自治体、商工会議所、商工会、金融機関、農業関係機関その他の機関・組織に協力を要請します。そして、その組織の力を借りて知的財産に馴染みのない中小企業経営者の集客を行います。このように他人のフンドシを使うことにはなりますが、どうにかして知的財産に馴染みのない中小企業経営者とコンタクトする機会を探ります。4.昨年度の活動を通じて　昨年度は、隊員及び各支部の会員の皆様方のご協力を得まして、ほぼ全部の都道府県で開催をすることができました。　延べの開催数は５５回、参加人数は約２,５００名でした。　知財広め隊では、セミナー形式だけではなく、参加者と弁理士とが直接話をできる場（グループ形式の座談会、交流会）を設けることで、知財に馴染みのない参加者に私達弁理士から近づいて疑問等に答えられるようにしています。　１対１の相談会とは違い、他の人の話を聞くことは参加者にとって刺激となり、活発な意見交換がなされて各会場、大いに盛り上がりました。　知財広め隊では、その遂行上、協力機関・組織と地域の会員と連携が不可欠です。その結果、協力機関・組織と会員との間で、新たな関係や更なる関係強化ができたのではないかと思います。　知財広め隊の開催が、地方自治体（福島県）と日本弁理士会との間で知財支援協定を結ぶことのご縁にもなりました。5.本年度の活動　今年度は、１２月までに全都道府県単位で知財広め隊のセミナーを開催する予定です。昨年度の経験がありますので、計画も順調に進んでいます。昨年度の経験を生かし、経費をできるだけ圧縮して、各県あたりの開催回数を増やせたらいいなと考えています。　また、今年度は、特許庁が全国１１か所で展開する巡回特許庁なるイベントに参加させて頂きます。巡回特許庁では、メインセッションとしての基調講演の後に個別セッションが開催され、その一翼を広め隊が担当することとなりました。　特許庁からは、「自分には知財は関係ない、敷居が高い」と感じている人を対象者とするよ

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