ここで、著作権法第２７条は、翻案権（ほんあんけん）についてであり、翻案権とは、著作物に修正やアレンジを加える権利であり、この翻案権は著作権者（デザイナー）にあり、著作権者に無断で著作物に修正やアレンジを加えることは翻案権侵害にあたり、又、著作権法第２８条は、二次的著作物の利用権であり、二次的著作物の利用権とは、自分の著作物に他人が修正やアレンジを加えたもの（二次的著作物）を自分に無断で使用されない権利であり、これらに関する二次的著作物の利用権の侵害にあたることだった。

そして、著作権法６１条１項では、「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。」と規定され、著作権法６１条２項は、「著作権を譲渡する契約において、第２７条又は第２８条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」と規定されている。

よって、単に著作権を譲渡すると書いただけでは、著作権の譲渡を受けた側が著作物にアレンジを加えて使用することは禁止されてしまい、特に著作権の譲渡を受ける側のA会社の立場からは、譲渡される著作権に著作権法第２７条及び第２８条が含まれることを契約書で明記することが非常に重要であることがわかった。

• 著作権とは

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